令和8年度（2026年度）業務改善助成金｜変更点と活用ポイントをわかりやすく解説

結論から言います。
令和8年度の業務改善助成金は「少額の賃上げ」よりも「大幅な賃上げ＋生産性向上」に本気で舵を切っています。

これまでの感覚で申請を考えていると、普通に失敗します。
なので、変更点と「どう使えばいいか」をまとめました。

1. 令和8年度 業務改善助成金の主な変更点

① 30円コースが廃止。最低50円以上の賃上げが必須

まず一番大きな変更点です。

これまで最も使われていた
「30円コース」は完全に廃止されます。

令和8年度は、以下の3コースのみ。

• 50円コース
• 70円コース
• 90円コース

つまり、
👉 最低でも50円以上の賃上げをしないと申請不可
という設計になっています。

「ちょっとだけ上げて、助成金をもらう」
この考え方は、もう通用しません。

② 少人数の上限は減額、大人数・高額賃上げは優遇

次に重要なのが、助成上限額の考え方の変更です。

• 1人〜2人だけの賃上げ
  → 上限額は引き下げ
• 多人数 or 大幅賃上げ
  → 重点配分

たとえば、

従業員30人未満の事業所で
1人だけ50円引き上げる場合

上限80万円 → 40万円程度に半減する見込み

というイメージです。

👉 「少人数・最低限」の申請は、正直メリットが薄くなります。

③ 対象事業場の要件はシンプルに緩和

これは朗報です。

これまであった
「地域別最低賃金との差額が50円以内」
という細かい条件が撤廃され、

• 事業場内最低賃金が、地域別最低賃金を下回っていること

この1点だけになる見通しです。

要件はシンプルになりましたが、
その分「何に投資して、どう生産性を上げるか」がより見られます。

④ 申請期間は約3ヶ月に集中

令和8年度は、通年募集ではありません。

予定されているのは、

• 9月1日〜11月末

の約3ヶ月間のみ。

👉 準備不足＝即アウト
なので、事前準備がすべてです。

2. ECサイト構築・RPA導入は助成対象になる？

結論です。

どちらも使えます。 ただし、考え方を間違えると落ちます。

RPA導入について【相性◎】

• 活用可否：◎
• 理由：
  RPAは「事務作業の自動化＝生産性向上」が明確だから。

たとえば、

• 請求書作成
• 受注データ入力
• 売上集計

こういった作業時間が
「月◯時間削減できる」と説明できれば、かなり強いです。

ポイントは、

• ライセンス費用だけでなく
• 導入支援・設定・コンサル費用も
  対象に含まれるケースがあること

👉 業務改善助成金 × RPAは、鉄板の組み合わせです。

ECサイト構築について【条件付き△】

ECサイトは少し注意が必要です。

• 単なる会社紹介・広告目的
  → ❌ 対象外
• 受注・決済・在庫管理まで含む仕組み
  → ⭕ 対象になる可能性あり

ポイントは、

「ECサイト＝売上アップ」ではなく
「バックヤード業務の効率化」として説明できるかどうか。

特に令和8年度は、

• 特例事業者に該当しない場合
• 広告色が強いと
  審査が厳しくなる可能性あり

👉 ECは「業務改善の証拠」をどれだけ出せるかが勝負です。

3. 助成率・助成上限額の目安（令和8年度）

現時点の概算イメージは、以下の通りです。

💡 失敗しないための実践アドバイス

ここが一番大事です。

申請書では、必ずこう書いてください。

「この設備・システムを導入することで
労働時間が◯時間削減され、
結果として賃上げを継続できる」

数字で説明できない計画は、ほぼ通りません。

また、申請期間が短いため、

• 8月までに
• 導入内容の確定
• 見積取得
• 業務フロー整理

ここまで終わっている状態が理想です。

まとめ

• 令和8年度は「小さく上げて助成金」は終了
• 大幅賃上げ × 生産性向上投資が前提
• RPAは相性抜群、ECは設計次第
• 準備が9割。動くなら今

この前提で動けば、
業務改善助成金は「普通に使える制度」です。

逆に、準備しないと
普通に落ちます。