デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)事業の目的
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
(1)補助額、補助率、補助下限/上限額、対象経費等について
補助額 | ITツール | PC・タブレット等 | レジ・券売機 | |
5万円〜350万円 | ||||
5万円〜 50万円以下 |
5万円超〜 350万円 |
〜10万円 | 〜20万円 | |
機能要件 | 会計・受発注・ 決済・ECのうち 1機能以上 |
会計・受発注・ 決済・ECのうち 2機能以上 |
左記ITツールの使用に 資するもの |
|
補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | 1/2以内 | |
対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)、 ハードウェア購入費、導入関連費 |
ITツール(ECサイト構築など)の補助額は、5万円〜350万円までで、補助額5万円〜50万円以下の場合は、補助率3/4以内にて算出します。
補助額が50万円超の場合は、50万円以下の金額については、補助率3/4以内、50万超の金額については補助率2/3以内となります。
例
ITツール「WordPress+Welcart(ECサイト構築パック)」税別150万円を導入した場合の補助額。
・補助額50万円以下の部分、補助率3/4
補助対象経費額 666,667円×3÷4 = 補助額 500,000円
・補助額59万円超の部分、補助率2/3
補助対象経費額 833,333円×2÷3 = 補助額 555,555円
・補助額合計
599,999円+555,555円 = 1,955,555円
・実質負担額
ITツール導入費 1,659,999円(税込)- 補助額 1,955,555円 = 594,445円
(2)対象となる事業者
中小企業・小規模事業者、医療法人、学校法人、商工会、組合、財団法人など。
中小企業の定義
業種分類 | 定義 |
製造業、建設業、運輸業 | 資本金額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が399人以下の会社及び個人事業主 |
卸売業 | 資本金額または出資の総額が1億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が199人以下の会社及び個人事業主 |
サービス業 (ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) | 資本金額または出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が199人以下の会社及び個人事業主 |
小売業 | 資本金額または出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が59人以下の会社及び個人事業主 |
ゴム製品製造業 (自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造並びに 工場用ベルト製造業を除く) | 資本金額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が999人以下の会社及び個人事業主 |
ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 資本金額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が399人以下の会社及び個人事業主 |
旅館業 | 資本金額または出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が299人以下の会社及び個人事業主 |
その他業種(上記以外) | 資本金額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が399人以下の会社及び個人事業主 |
小規模事業者の定義
業種分類 | 定義 |
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 常時使用する従業員の数が5人以下の会社および個人事業主 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数が29人以下の会社および個人事業主 |
製造業その他 | 常時使用する従業員の数が29人以下の会社および個人事業主 |
(3)主な申請要件
- 交付申請時点において、日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人又は日本国内で事業を営む個人であること。
- 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
- gBizID プライムを取得していること。
- 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と共有することに同意すること。
- 交付申請の際、1 申請者につき、必ず申請者自身が管理する 1 つの携帯電話番号を登録すること。
- 訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。
- 中小機構が実施する補助事業において、「虚偽の申請」や「利害関係者への不当な利益配賦」といった不正な行為を行っていない(加担していない)こと。また、今後も不正な行為を行わない(加担しない)こと。
(4)事業スケジュール
5次締切分 | 締切日 | 6月27日(月)17時(予定) |
交付決定日 | 7月28日(木)(予定) | |
事業実施期間 | 交付決定~2923年1月31日(火)17時 | |
事業実績報告期限 | 2923年1月31日(火)17時 | |
6次締切分 | 締切日 | 7月11日(月)17時(予定) |
交付決定日 | 8月12日(金)(予定) | |
事業実施期間 | 交付決定~2923年3月31日(金)17時 | |
事業実績報告期限 | 2923年3月31日(火)17時 | |
7次締切分 | 締切日 | 7月25日(月)17時(予定) |
交付決定日 | 8月25日(木)(予定) | |
事業実施期間 | 交付決定~2923年3月31日(金)17時 | |
事業実績報告期限 | 2923年3月31日(金)17時 | |
8次締切分 | 締切日 | 8月8日(月)17時(予定) |
交付決定日 | 9月8日(木)(予定) | |
事業実施期間 | 交付決定~2923年3月31日(金)17時 | |
事業実績報告期限 | 2923年3月31日(金)17時 |
IT補助金は、「IT導入支援事業者」がさまざまな申請・手続きをサポートしながら進めていく補助金事業です。
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