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2022.06.22

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）事業の目的

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

（１）補助額、補助率、補助下限/上限額、対象経費等について

補助額	ITツール		PC・タブレット等	レジ・券売機
	５万円〜３５０万円
	５万円〜５０万円以下	５万円超〜３５０万円	〜１０万円	〜２０万円
機能要件	会計・受発注・決済・ECのうち１機能以上	会計・受発注・決済・ECのうち２機能以上	左記ITツールの使用に資するもの
補助率	3/4以内	2/3以内	1/2以内
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、ハードウェア購入費、導入関連費

ITツール（ECサイト構築など）の補助額は、５万円〜３５０万円までで、補助額５万円〜５０万円以下の場合は、補助率3/4以内にて算出します。
補助額が５０万円超の場合は、５０万円以下の金額については、補助率3/4以内、５０万超の金額については補助率2/3以内となります。

例

ITツール「WordPress＋Welcart（ECサイト構築パック）」税別１５０万円を導入した場合の補助額。

・補助額50万円以下の部分、補助率3/4
　補助対象経費額 666,667円×3÷4 = 補助額 500,000円

・補助額59万円超の部分、補助率2/3
　補助対象経費額 833,333円×2÷3 = 補助額 555,555円

・補助額合計
　599,999円＋555,555円 = 1,955,555円

・実質負担額
　ITツール導入費 1,659,999円（税込）- 補助額 1,955,555円＝ 594,445円

（2）対象となる事業者

中小企業・小規模事業者、医療法人、学校法人、商工会、組合、財団法人など。

中小企業の定義

業種分類	定義
製造業、建設業、運輸業	資本金額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が399人以下の会社及び個人事業主
卸売業	資本金額または出資の総額が1億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が199人以下の会社及び個人事業主
サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	資本金額または出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が199人以下の会社及び個人事業主
小売業	資本金額または出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が59人以下の会社及び個人事業主
ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造並びに工場用ベルト製造業を除く）	資本金額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が999人以下の会社及び個人事業主
ソフトウェア業または情報処理サービス業	資本金額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が399人以下の会社及び個人事業主
旅館業	資本金額または出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が299人以下の会社及び個人事業主
その他業種（上記以外）	資本金額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が399人以下の会社及び個人事業主

小規模事業者の定義

業種分類	定義
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数が5人以下の会社および個人事業主
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数が29人以下の会社および個人事業主
製造業その他	常時使用する従業員の数が29人以下の会社および個人事業主

（3）主な申請要件

交付申請時点において、日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人又は日本国内で事業を営む個人であること。
交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
gBizID プライムを取得していること。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共有することに同意すること。
交付申請の際、1 申請者につき、必ず申請者自身が管理する 1 つの携帯電話番号を登録すること。
訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。
中小機構が実施する補助事業において、「虚偽の申請」や「利害関係者への不当な利益配賦」といった不正な行為を行っていない（加担していない）こと。また、今後も不正な行為を行わない（加担しない）こと。

（4）事業スケジュール

5次締切分	締切日	6月27日（月）17時（予定）
	交付決定日	7月28日（木）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2923年1月31日（火）17時
	事業実績報告期限	2923年1月31日（火）17時
6次締切分	締切日	7月11日（月）17時（予定）
	交付決定日	8月12日（金）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2923年3月31日（金）17時
	事業実績報告期限	2923年3月31日（火）17時
7次締切分	締切日	7月25日（月）17時（予定）
	交付決定日	8月25日（木）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2923年3月31日（金）17時
	事業実績報告期限	2923年3月31日（金）17時
8次締切分	締切日	8月8日（月）17時（予定）
	交付決定日	9月8日（木）（予定）
	事業実施期間	交付決定～2923年3月31日（金）17時
	事業実績報告期限	2923年3月31日（金）17時

IT補助金は、「IT導入支援事業者」がさまざまな申請・手続きをサポートしながら進めていく補助金事業です。
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2021.02.16

２０２１年３月公募開始予定！事業再構築のための新設補助金

以前ご紹介した「事業再構築補助金」の公募が２０２１年３月より公募開始される予定となりました。

予定では３月に公募要領が発表され、公募開始となるようです。
対象者や条件等の詳細はそこで明らかになりますが、
この事業再構築補助金（正式には「中小企業等事業再構築促進事業」）の活用イメージについて拡充がありましたので、ご紹介します。
どのようなケースで使えるのか、さまざまな活用イメージを理解することで、事業者様がやろうとしていることがこの補助金の対象となるのか、ある程度判断できる材料になるかと思います。

2021.01.19

「事業再構築補助金」が新設される見込みです

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、大きな打撃を受けた中小企業等の事業継続や経営転換等を支援することなどを喫緊の課題として対応すべく、「令和２年第３次補正予算案」および、「令和３年度当初予算案」等について、2021年1月21日、閣議決定がなされました。
閣議決定された予算案は、今後、国会審議を経て、感染拡大の防止や景気の下支えの対策を速やかに実行するため、まず、第3次補正予算案の１月内の成立を図る方針です。

2021.01.15

持続化補助金（2021年実施予定分）はさらなる増額となりそうです

販路開拓を目指す小規模事業者の皆さんが活用できる補助金「持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）」が
2020年令和元年度補正予算により３年間にわたって実施されることになっていましたが、
2年目の2021年は令和２年度第３次補正予算案で特別枠の改変が行われ、２,３００億円の予算予定が新たに組まれています。