【2023年版】IT導入補助金を解説

IT導入補助金は、ITツールを導入し業務改善や生産性向上に向けた情報化施策を推進する中小企業や小規模事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。
事業の目的に応じて通常枠（A・B類型）・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）と３つの枠があります。

→IT導入補助金2023

2023年の申請は3月28日に始まりましたが、この記事ではIT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）の内容や申請手順や申請の注意点、さらに今年から申請条件として追加された経営チェック「みらデジ」についても解説します。

2023年度のIT補助金概要

通常枠（A・B類型）

業務効率化・売上アップといった生産性向上につながり「経営力の向上・強化」が図れるITツール等の導入が補助対象となります。

セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃が原因で事業継続が困難となる事態の回避や、サイバー攻撃被害によって引き起こされるリスク(供給制約・価格高騰)や生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。

デジタル化基盤導入枠

対象となるITツールが「会計ソフト」「受発注ソフト」「決済ソフト」「ECソフト」に特化しているのがデジタル化基盤導入枠です。
ECサイトの制作は、デジタル化基盤導入枠での申請となります。

2022年との違い

主な違いとして、通常枠では交付額の下限引き下げとクラウド利用費の補助対象期間延長（１年から２年）、デジタル化基盤導入枠では補助金の下限が撤廃された点のみで、前年度と大きな違いはございません。

→当社のIT補助金を活用したECサイト制作サービス

対象となる事業者

中小企業・小規模事業者、医療法人、学校法人、商工会、組合、財団法人など。

主な申請要件

• 交付申請時点において、日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人又は日本国内で事業を営む個人であること。
• 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
• gBizID プライムを取得していること。
• 「みらデジ」と呼ばれる経営チェックを受けること
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共有することに同意すること。
• 交付申請の際、1 申請者につき、必ず申請者自身が管理する 1 つの携帯電話番号を登録すること。
• 訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。
• 中小機構が実施する補助事業において、「虚偽の申請」や「利害関係者への不当な利益配賦」といった不正な行為を行っていない（加担していない）こと。また、今後も不正な行為を行わない（加担しない）こと。

事業スケジュール

参考：IT導入補助金2023

IT補助金は、「IT導入支援事業者」がさまざまな申請・手続きをサポートしながら進めていく補助金事業です。
まずは自社の経営課題解決に資するITツールを提供している支援事業者をピックアップし、信頼できそうな支援事業者にコンタクトをとることがスタートとなります。

当社はIT導入支援事業者に採択されました

補助金を受けるにはIT導入支援事業者に制作を依頼する必要があります。当社はIT導入補助金2023のIT導入支援事業者に採択されております。

当社のECサイト制作費の平均は150万円で、補助金を活用すると実質負担額約45万円(※)でECサイトが制作できます。
(※)別途、消費税がかかります。

また補助金の申請が苦手と考えている方にむけて、申請書の作成を当社がサポートします。もちろん申請のサポート費用は無料です。採択された場合のみECサイトの構築の費用を請求させていただきます。

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