IT導入補助金は、ITツールを導入し業務改善や生産性向上に向けた情報化施策を推進する中小企業や小規模事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。
事業の目的に応じて通常枠（A・B類型）・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）と３つの枠があります。
2023年の申請は3月28日に始まりましたが、この記事ではIT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）の内容や申請手順や申請の注意点、さらに今年から申請条件として追加された経営チェック「みらデジ」についても解説します。
2023年度のIT補助金概要
通常枠（A・B類型）
業務効率化・売上アップといった生産性向上につながり「経営力の向上・強化」が図れるITツール等の導入が補助対象となります。
セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃が原因で事業継続が困難となる事態の回避や、サイバー攻撃被害によって引き起こされるリスク(供給制約・価格高騰)や生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的としています。
デジタル化基盤導入枠
対象となるITツールが「会計ソフト」「受発注ソフト」「決済ソフト」「ECソフト」に特化しているのがデジタル化基盤導入枠です。
ECサイトの制作は、デジタル化基盤導入枠での申請となります。
2022年との違い
主な違いとして、通常枠では交付額の下限引き下げとクラウド利用費の補助対象期間延長（１年から２年）、デジタル化基盤導入枠では補助金の下限が撤廃された点のみで、前年度と大きな違いはございません。
ECサイト制作に使えるデジタル化基盤導入枠について
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する「会計ソフト」「受発注ソフト」「決済ソフト」「ECソフト」の経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としているのがデジタル化基盤導入枠です。
上記で挙げたソフトウェアの導入費用だけでなく、ハードウェアも補助の対象となっております。業務効率の改善につながるPC、タブレット、スキャナ、レジ等の購入費用も補助されます。
補助額、補助率、補助下限/上限額、対象経費等について
| 補助額 | ITツール | PC・タブレット等 | レジ・券売機 | |
| (下限額無し)〜３５０万円 | ||||
| (下限額無し)〜 ５０万円以下 |
５０万円超〜 ３５０万円 |
〜１０万円 | 〜２０万円 | |
| 機能要件 | 会計・受発注・ 決済・ECのうち １機能以上 |
会計・受発注・ 決済・ECのうち ２機能以上 |
左記ITツールの使用に 資するもの |
|
| 補助率 | 3/4以内 | 2/3以内 | 1/2以内 | |
| 対象経費 | ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、 ハードウェア購入費、導入関連費 |
|||
ITツール（ECサイト構築など）の補助額は、(下限額無し)〜３５０万円までで、補助額(下限額無し)〜５０万円以下の場合は、補助率3/4以内にて算出します。
補助額が５０万円超の場合は、５０万円以下の金額については、補助率3/4以内、５０万超の金額については補助率2/3以内となります。
例
ITツール「WordPress＋Welcart（ECサイト構築パック）」税別１５０万円を導入した場合の補助額。
・補助額50万円以下の部分、補助率3/4
補助対象経費額 666,667円×3÷4 = 補助額 500,000円
・補助額59万円超の部分、補助率2/3
補助対象経費額 833,333円×2÷3 = 補助額 555,555円
・補助額合計
599,999円＋555,555円 = 1,955,555円
・実質負担額
ITツール導入費 1,659,999円（税込）- 補助額 1,955,555円 ＝ 594,445円
対象となる事業者
中小企業・小規模事業者、医療法人、学校法人、商工会、組合、財団法人など。
中小企業の定義
| 業種分類 | 定義 |
| 製造業、建設業、運輸業 | 資本金額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が399人以下の会社及び個人事業主 |
| 卸売業 | 資本金額または出資の総額が1億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が199人以下の会社及び個人事業主 |
| サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 資本金額または出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が199人以下の会社及び個人事業主 |
| 小売業 | 資本金額または出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が59人以下の会社及び個人事業主 |
| ゴム製品製造業 （自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造並びに 工場用ベルト製造業を除く） | 資本金額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が999人以下の会社及び個人事業主 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 資本金額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が399人以下の会社及び個人事業主 |
| 旅館業 | 資本金額または出資の総額が5千万円以下の会社、または常時使用する従業員の数が299人以下の会社及び個人事業主 |
| その他業種（上記以外） | 資本金額または出資の総額が3億円以下の会社、または常時使用する従業員の数が399人以下の会社及び個人事業主 |
小規模事業者の定義
| 業種分類 | 定義 |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数が5人以下の会社および個人事業主 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数が29人以下の会社および個人事業主 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数が29人以下の会社および個人事業主 |
主な申請要件
- 交付申請時点において、日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人又は日本国内で事業を営む個人であること。
- 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
- gBizID プライムを取得していること。
- 「みらデジ」と呼ばれる経営チェックを受けること
- 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。また、宣言内容の確認に際し事務局が一部の交付申請情報を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と共有することに同意すること。
- 交付申請の際、1 申請者につき、必ず申請者自身が管理する 1 つの携帯電話番号を登録すること。
- 訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。
- 中小機構が実施する補助事業において、「虚偽の申請」や「利害関係者への不当な利益配賦」といった不正な行為を行っていない（加担していない）こと。また、今後も不正な行為を行わない（加担しない）こと。
事業スケジュール
| 1次締切分 | 締切日 | 2023年4月25日（火）17：00（予定） |
| 交付決定日 | 2023年5月31日（水）17：00（予定） | |
| 事業実施期間 | 交付決定～2023年11月30日（木）17：00 | |
| 事業実績報告期限 | 2023年11月30日（木）17：00 | |
| 2次締切分 | 締切日 | 2023年5月16日（火）17：00（予定） |
| 交付決定日 | 2023年6月21日（水）17：00（予定） | |
| 事業実施期間 | 交付決定～2023年11月30日（木）17：00 | |
| 事業実績報告期限 | 2023年11月30日（木）17：00 | |
| 3次締切分 | 締切日 | 2023年6月2日（金）17：00（予定） |
| 交付決定日 | 2023年7月11日（火）17：00（予定） | |
| 事業実施期間 | 交付決定～2023年11月30日（木）17：00 | |
| 事業実績報告期限 | 2023年11月30日（木）17：00 | |
| 4次締切分 | 締切日 | 2023年6月20日（火） |
| 交付決定日 | 2023年8月1日（火）（予定） | |
| 事業実施期間 | 交付決定～2023年11月30日（木）17：00 | |
| 事業実績報告期限 | 2023年11月30日（木）17：00 | |
| 5次締切分 | 締切日 | 2023年7月10日（月） |
| 交付決定日 | 2023年8月22日（火）（予定） | |
| 事業実施期間 | 交付決定～2023年11月30日（木）17：00 | |
| 事業実績報告期限 | 2023年11月30日（木）17：00 | |
| 6次締切分 | 締切日 | 2023年7月31日（月） |
| 交付決定日 | 2023年9月12日（火）（予定） | |
| 事業実施期間 | 交付決定～2023年11月30日（木）17：00 | |
| 事業実績報告期限 | 2023年11月30日（木）17：00 |
参考：IT導入補助金2023
IT補助金は、「IT導入支援事業者」がさまざまな申請・手続きをサポートしながら進めていく補助金事業です。
まずは自社の経営課題解決に資するITツールを提供している支援事業者をピックアップし、信頼できそうな支援事業者にコンタクトをとることがスタートとなります。
当社はIT導入支援事業者に採択されました
補助金を受けるにはIT導入支援事業者に制作を依頼する必要があります。当社はIT導入補助金2023のIT導入支援事業者に採択されております。
当社のECサイト制作費の平均は150万円で、補助金を活用すると実質負担額約45万円(※)でECサイトが制作できます。
(※)別途、消費税がかかります。
また補助金の申請が苦手と考えている方にむけて、申請書の作成を当社がサポートします。もちろん申請のサポート費用は無料です。採択された場合のみECサイトの構築の費用を請求させていただきます。