新型コロナウイルス感染症による影響を乗り越えるために、
前向きな投資を行っていこうと考えている事業者向けに、
生産性革命推進事業（ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金)の補助率または補助上限を引き上げた「特別枠」が新たに設けられます。
令和2年度の補正予算の成立を前提としているため確定内容ではありませんが、
現在公表されている内容を以下にまとめます。
(1)ものづくり補助金
・補助率を1/2から2/3へ引き上げ
(2)小規模事業者持続化補助金
・補助上限を50万円から100万円へ引き上げ
(3)IT導入補助金
・補助率を1/2から2/3へ引き上げ
申請要件（上記3つの補助金共通)
補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する投資であることとされています。
A.サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
（例：部品調達困難による部品内製化、出荷先営業停止に伴う新規顧客開拓など)
B.非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへの転換をするための設備・システム投資を行うこと
（例：店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンラインによるサービス提供など)
C.テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
（例：web会議システム、パソコン等を含むシンクライアントシステムの導入)
※シンクライアントシステム･･･端末にデータやアプリソフトを置かず、それらをサーバ側で一括して管理するシステムの総称。情報漏洩対策やセキュリティ対策に有効。
小規模事業者持続化補助金を例にとれば、補助率2/3、補助上限100万円となるので、
単純計算で総事業費税抜150万円の事業が、税抜50万円で出来ることになり、
やりたいと考えていた事業を一気に進められる大きなチャンスとなります。
まだ情報が限定的で上記A〜Cの申請要件全てに合致しなければならないのか、いずれか一つでも良いのかは不明ですが、
仮に厳しく見たとして、全てに合致しなければならない場合でも、新規顧客開拓のためにwebサイトをECサイトへリニューアルし、web会議システムやテレワーク実現のための情報漏洩対策などをセットすれば活用出来そうなので、
ネット販売を始めたいと思っている事業者の方にはかなり有益な補助金となりそうです。
これら3つの補助金に対する特別枠の公募は、現在公募を行っている各補助金事業と同じスケジュールで公募が実施されます。
また、この特別枠は、年度内に予定している締め切りに適用されるようです。
通常枠の3つの補助金は3年間にわたる通年公募ですが、特別枠は現状では本年度限りとなりますので、
活用をご検討の場合は、早めの準備をおすすめ致します。
本記事は、内容の正確性や補助金等の採択を保証するものではございません。
補助金等への応募の判断は、各省庁・事務局からの正式な発表や、公募要領等を確認の上、
ご自身の判断にてお願い致します。