小規模事業者持続化補助金(2020年度)の公募が開始されました!

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小規模事業者持続化補助金(2020年度)の公募が開始

2020年の小規模事業者持続化補助金の公募が2020年3月10日より開始となりました。
本年も商工会議所、商工会が事務局となり、2020年3月13日(金)10時に公募受付、問い合わせ受付が開始されます。

すでに特設サイトでは公募要領が公開されていますので、公募要領に基づいて骨子を以下にまとめます。

補助の対象者

以下の内容をすべて満たす日本国内の小規模事業者等であること。

(1)小規模事業者であること(業種ごと従業員数で判断します)

  • 商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)→ 常時雇用する従業員数が5人以下が小規模事業者
  • サービス業のうち宿泊。娯楽業 → 常時雇用する従業員数が20人以下が小規模事業者
  • 製造業その他 → 常時雇用する従業員数が20人以下が小規模事業者

※常時使用する従業員数には以下の者は含まれません。

  • 会社役員(従業員との兼務役員除く)
  • 個人事業主本人および同居の親族従業員
  • 申請時点で法令や社内規定に基づいて休業・休職中の社員
  • 日雇い者、2ヶ月以内の期間を定めて雇用される者、季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて雇用される者
  • 通常の従業員の所定労働時間に比べて短い者(1日の労働時間と1ヶ月の所定労働日数が4分の3以下、または1週間の労働時間と1ヶ月の所定労働日数が4分の3以下の者)

(2)株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、個人事業主(商工業者であること)、特定の要件を満たした非営利活動法人のいずれかの者

(3)商工会議所(または商工会)の管轄区域内で事業を営んでいること

※商工会議所管内の事業者は商工会議所に応募、商工会管内の事業者は商工会に応募。
※商工会議所、商工会の会員で無い場合でも応募出来ます。

(4)持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。(申請書に記載します、商工会議所等がサポートします)

(5)受付締切日の前10ヶ月以内に、先行する受付締め切り回で採択・交付を受けて補助事業を実施した(している)者でないこと

(6)反社会的勢力排除に関する誓約事項の「記」以下のいずれにも該当せず、かつ今後も該当しないことを制約すること

補助対象となり得る取組事例

  • ホームページの制作、リニューアル、更新
  • ネット販売システムの構築(ECサイト)
  • 新たな販促用PR(新聞広告、web広告など)
  • 新たな販促用チラシの作成・送付・ポスティング
  • 新規開業のオープンイベント
  • 新商品を陳列するための棚の購入
  • 店舗改装(不動産の購入・取得に該当するものは不可)
  • 新商品の開発にあたって必要な資料の購入
  • 新商品開発に向けた専門家からの指導・助言
  • 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
  • 国内外での商品PRイベントの実施
  • 新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する

※事例は一例です。
※補助対象事業は、策定した経営計画に基づいて実施する販路開拓や生産性向上のための取り組みである必要があります。
※商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら取り組む必要があります。

補助率等

  • 補助率:補助対象経費の3分の2以内
  • 補助上限額:50万円

※税抜75万円以上の補助対象経費に対し、50万円を補助
※税抜75万円未満の場合は、その税抜金額の3分の2を補助

申請スケジュール

本年度より通年で公募し、複数の締め切りを設けて審査・採択を行うこととなりました。

申請受付開始:2020年 3月13日(金)

第1回

  • 受付締め切り:2020年3月31日(火)
  • 事業実施期間:交付決定日から2020年12月31日(木)まで
  • 実績報告書提出期限:2021年1月10日(日)

第2回

  • 受付締め切り:2020年6月5日(金)
  • 業実施期間:交付決定日から2021年3月31日(水)まで
  • 実績報告書提出期限:2021年4月10日(土)

第3回

  • 受付締め切り:2020年10月2日(金)
  • 事業実施期間 :交付決定日から2021年7月31日(土)まで
  • 実績報告書提出期限:2021年8月10日(火)

第4回

  • 受付締め切り:2021年2月5日(金)
  • 事業実施期間:交付決定日から2021年11月30日(火)まで
  • 実績報告書提出期限:2021年12月10日(金)

※実績報告書の提出は、事業を完了(補助対象経費の支払いまで含みます)した後30 日を経過する日、または上記「事業実績報告書提出期限」(補助金事務局必着)のいずれか早い日までに実施事業内容および経費内容を取りまとめ、提出しなければなりません。

本記事は、内容の正確性や補助金等の採択を保証するものではございません。
補助金等への応募の判断は、各省庁・事務局からの正式な発表や、公募要領等を確認の上、
ご自身の判断にてお願い致します。

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小規模事業者持続化補助金でホームページ制作:2020年度版

2020年の小規模事業者持続化補助金の公募が2020年3月10日よりスタートしました!
補助金によるホームページ制作やサイトのリニューアル、スマホ対応、サイト改善を受け付けております。
第2回目の受付締め切りは、6月5日(金)迄ですので、お早目にお問い合わせください!


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