通常国会で経済産業省の「令和元年度補正予算案」が成立したので、2020年も「IT導入補助金」は引き続き実施されることとなります。
では、2020年度のIT導入補助金を利用してホームページ制作は出来るのでしょうか？
結論から言うと、2020年のIT補助金では前年度以上に難しくなり、
ホームページ制作(ECサイト)を主とした事業計画では採択はますます厳しくなるのではないかと思われます。
(2019年2月3日時点では、まだ詳細な内容が発表されていませんので、あくまで予測となります。)
前年度のIT導入補助金ではどうだったのか？
2019年のIT導入補助金では、ECサイト(インターネット上で商品を販売するwebサイト)については、
補助対象事業とされ、ECサイト以外の単なるホームページの新規制作やリニューアルは基本的に対象外とされました。
(ただし、双方向のやりとりが可能で、業務パッケージソフトと連携が可能な場合は、オプションのホームページ関連費として補助対象となりました。)
さらに細かく見ていくと、ホームページ制作のみでIT導入補助金を活用する場合は、
(1)顧客との双方向のやり取りが可能で、以下の8つの業務プロセスのうち、いずれかを担うパッケージソフトと連携可能なホームページの制作
①顧客対応・販売支援
②決済・債権債務・資金回収管理
③調達・供給・在庫・物流
④人材配置
⑤業務固有プロセス(実行系)
⑥業務固有プロセス(支援系)
⑦会計・財務・資産・経営
⑧総務・人事・給与・労務
(2)以下の2つのプロセスを持つECサイトの制作
②決済・債権債務・資金回収管理業務プロセス
③調達・供給・在庫・物流業務プロセス
のいずれかでした。
上記の(1)(2)の内容を誤解を恐れず、ざっくり分かりやすく説明すると、
(1)8つの業務プロセスのいずれかを担うパッケージソフトを導入し、生産性向上が図れる。そして、そのプロセスを実施するために、顧客に開かれたホームページが不可欠な場合のホームページ制作であればOK。
例)予約管理システム(上記①②)を導入し、顧客がオンライン予約できるようにホームページをリニューアル(オプション：ホームページ関連費)した。
(2)ECサイトは、「決済・債権債務・資金回収管理」プロセスや「調達・供給・在庫・物流」プロセスの改善によって労働時間等が減り、生産性向上する事業計画であればOK。
ECサイトによって売り上げ増になって粗利が増え、生産性向上する事業計画では②③のプロセスとマッチせずNG。
ということです。
つまり、補助対象事業であるECサイトであっても、作ったことによる集客増→売上増の生産性向上の事業計画では採択されず、
また、「決済・債権債務・資金回収管理」や「調達・供給・在庫・物流」に、現状それなりの人員と時間を使っていなければ、採択基準となる生産性向上率を達成することが出来ず、採択に至らない。というハードルの高いものでした。
2020年は「IT導入補助金」と「持続化補助金」の棲み分けがより進む？
恐らく2020年度も2019年度の流れを踏襲するか、より明確に棲み分けをするかのいずれかと思われます。
そもそも、IT導入補助金は、業務プロセスの改善と効率化に資するITツール導入を支援するものであり、
販路開拓を支援するものではありません。
本年度のIT導入補助金のパンフレットに掲載されている成功事例を確認してみても、
ECサイト制作での事例はなく、「バックオフィス業務の効率化」の事例が並んでおり、
やはり、業務プロセスの改善と効率化を主な目的とした補助金となりそうです。
まだ詳細な情報が出ていないので、断定はできませんが、
販路開拓を主な目的とするECサイトの場合は、IT導入補助金ではなく、
はじめから小規模事業者持続化補助金を利用する方向で準備を進められた方が、
採択される可能性が高くなると思われます。
本記事は、内容の正確性や補助金等の採択を保証するものではございません。
補助金等への応募の判断は、各省庁・事務局からの正式な発表や、公募要領等を確認の上、
ご自身の判断にてお願い致します。