補助金・助成金

2020年1月20日、独立行政法人中小企業基盤整備機構機構（中小機構）より、
令和元年度補正予算「小規模事業者持続的発展支援事業費補助金（小規模事業者持続化補助金事業）」に係る
事務局の公募が公告されました。

小規模事業者持続化補助金の実務を担当する事務局の募集情報であり、
補助金の中身についての正式な公告ではありませんが、
そこに記載されている情報から2020年の持続化補助金について読み解けるものがあります。

中小企業等が、業務効率化や新規顧客獲得等の付加価値向上を目的とした“ITツール”を導入する際に活用できる補助金、
「サービス等生産性向上IT導入支援事業」（いわゆるIT導入補助金）が、2020年も引き続き実施される見込みです。

2016年7月1日に施行された「中小企業等経営強化法」に基づき、 中小企業・小規模事業者などが「経営力向上計画」というものを策定し、 国（事業分野別の主務大臣）から認定を受けると、 補助金審査において加点されるというメリットがあります。

実際に前年度の小規模事業者持続化補助金においても政策加点項目となっていました。

2019年末より、「j Grants（ジェイグランツ）」という、ネットで補助金申請が出来る電子申請システムの運用が開始されました。

これにより、事業計画の作成や証明書類の提出も全て電子化され、ネット経由で申請～完了報告までを完結出来るようになりました。

販路開拓を目指す小規模事業者の皆さんが活用できる補助金「持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）」が2020年も実施される見込みです。

2019年12月13日、経済産業省より「経済産業省関係令和元年度補正予算案（概要）(2020年1月３０日改定)」が公表され、この中で、

1. ものづくり・商業・サービス補助事業
2. IT導入補助事業
3. 小規模事業者持続化補助事業

の3つからなる「生産性革命推進事業（仮称）」が創設され、実施される計画となっています。
この「生産性革命推進事業（仮称）」には、3年間で3,600億円の予算を計上しています。