中小企業等が、業務効率化や新規顧客獲得等の付加価値向上を目的とした“ITツール”を導入する際に活用できる補助金、
「サービス等生産性向上IT導入支援事業」（いわゆるIT導入補助金）が、2020年も引き続き実施される見込みです。
経済産業省より2019年（令和元年）12月26日付にて更新された、「経済産業省関係令和元年度補正予算案PR資料」によると、
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
- 小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
- サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
の3つを基幹業務の1つとする「生産性革命推進事業（仮称）」が創設され、実施される見込みで、
この「生産性革命推進事業（仮称）」には、全体で3,600億円（3年間）の予算が計上されています。
現在会期中の通常国会でこの予算案が通れば、2020年も「IT導入補助金」が引き続き実施されることが正式に決定します。
3年間で3,600億円の予算枠を単純計算で1年あたり1,200億円と仮定した場合、
前年度の同様予算が1,100億円だったので、上記(1)～(3)全体に振り分けられる予算は
ほぼ横ばいか、微増になるのではないかと思われます。
（細かい予算の配分は現時点ではまだ分からないので、今後の発表に注目です。全体の予算は、ほぼ横ばいか微増となっても、上記3つの中で減らされるもの、増えるものがあるかもしれません。）
IT導入補助金の概要と変更点を解説
それでは、2020年度におけるIT導入補助金の中身と前年度との違いを解説します。
IT導入補助金概要
◯補助額 ： 30万円～450万円
◯補助率 ： 1/2
◯補助率 ： 1/2
※税抜き金額が900万円以上の補助対象となる事業費に対し、450万円を補助
※税抜き金額が60万円以上900万円未満の場合は、その1/2を補助
※前年度のIT導入補助金では、導入するITツールの業務プロセス内容により、A・B類型に分かれて
上限額と下限額が設定されていたので、本年もそのような形を踏襲すると予想されます。
◯補助対象事業 ： バックオフィス業務（経理・会計・総務・庶務など）の効率化や新たな顧客獲得などのためのITツール導入
現時点で見える主な変更点
現時点ではあくまで措置予定で、予算が確定している訳ではないので、
IT導入補助金に関する情報はかなり限定的ではありますが、
現在公表されている情報から見ることができる主な変更点を以下にまとめます。
変更点1：補助額の下限が下がりました。
前年度のIT導入補助金の補助額の下限は40万円でしたが、2020年は30万円となるようです。
つまり、前年度は税抜き金額80万円以上のITツール導入が条件だったものが、
税抜き金額60万円以上のITツール導入でも使えるようになり、
ITツールの選択の幅が広がったということです。
変更点2：賃上げが申請要件となります。（一部事業者は加点要件）
2020年のIT導入補助金から新たに、事業計画期間において、
- 給与支給総額が年率平均1.5％以上向上
- 事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上
の条件を満たすこと等を申請要件とするとしています。
加点要件となる一部事業者を除いては、上記の2つの条件を必ず満たさなければなりません。
そして、申請時の事業計画で満たされているだけでなく、この要件が未達の場合には、
天災などの事業者の責めに負わない理由がある場合や、付加価値額が向上せず、賃上げが困難な場合を除いては、
補助金額の一部返還を求めるとしています。
どのような事業者が加点要件となる事業者になるのか、その基準はまだ出ていませんが、
恐らく資本金の額や従業員数などの事業者の規模で振り分けられるようになるかと思われます。
変更点3：通年公募、複数締め切り回での審査・採択となります。
従前は、準備期間や事業実施期間がケースによってはタイトになることがありましたが、
通念で公募し、複数の締め切りを設けて審査・採択が行われるようになると、十分な準備ができ、
事業上都合の良いタイミングで申請と事業実施をすることが可能となります。
変更点4：今までIT導入補助金を受給したことがない事業者が採択されやすくなります。
過去3年以内にIT導入補助金を受給している事業者は審査で減点されることになります。
これにより、今までIT導入補助金を受給したことがない事業者にとっては、採択されやすい環境になります。
過去の結果を踏まえ、どんどんとその中身を変えているIT導入補助金なので、
2020年のIT導入補助金も前年度の結果を踏まえた変革がなされることと思われます。
曖昧な情報に振り回されず、予算が通過し、事務局が決まれば、
さらに詳細な情報が出てくると思うので、それまでは補助金申請に向けて今からできる準備を進めていきましょう。
今からできる準備
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本記事は、内容の正確性や補助金等の採択を保証するものではございません。
補助金等への応募の判断は、各省庁・事務局からの正式な発表や、公募要領等を確認の上、
ご自身の判断にてお願い致します。