2020年1月20日、独立行政法人中小企業基盤整備機構機構（中小機構）より、
令和元年度補正予算「小規模事業者持続的発展支援事業費補助金（小規模事業者持続化補助金事業）」に係る
事務局の公募が公告されました。
小規模事業者持続化補助金の実務を担当する事務局の募集情報であり、
補助金の中身についての正式な公告ではありませんが、
そこに記載されている情報から2020年の持続化補助金について読み解けるものがあります。
それによれば、2020年の小規模事業者持続化補助金はどうやら採択増となりそうです。
事務局公募の「公募要領」から読み解く
事務局公募の「公募要領」から事業規模や補助の対象となる事業・対象者や補助率などを読み解きます。
(1)事業規模
掲載されている事務局公募の「公募要領 3.事業規模等」によると、
- 常時、小規模事業者等から交付申請を受け付けること
- 3～6ヶ月ごと程度に1回ずつ採択発表を行うこと
- 全体で10万者程度の小規模事業者に対して補助金を交付する事務等を行うこと
との記載があります。
簡単に言うと、補助金事業が開始されてから常時交付申請を受付して、
年間4～2回採択発表をし、3年間で約10万件採択するということです。
2019年の小規模事業者持続化補助金の採択数が全体で29,945件(実績)※だったことから、
3年間で約10万件の採択を予定している今回の持続化補助金は、
単純に10万件を3で割っても1年あたり約33,333件となり、
単年で考えた場合でも前年度比で1割ほど採択増が見込まれることになりそうです。
※公募要領 別添3補助要件等について 4.補助予定件数 より引用
(2)補助の対象となる事業
掲載されている事務局公募の「公募要領 別添3補助要件等について」によると、
- 小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革・賃上げなど)等に対応するため経営計画を作成し、作成した経営計画に基づいて行う販路開拓の取り組み等の経費の一部を補助
- セミナーや研修等の実施を通して販路開拓支援
- 事業承継支援
- 地域の防災や災害復旧活動等を展開している地域の若手経営者等または女性経営者等のグループによる取り組み等の経費の一部を補助
- 上記の内容により、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする
との記載があります。
小規模事業者の生産性向上と持続的発展を目的にするところは、
前年とほぼ変わらない内容となっていますが、
「制度変更等への対応」などの理由部分や
「地域の防災や災害復旧活動等を展開している地域の若手経営者等または女性経営者等のグループ」などの対象部分に
少し変化があります。
これら変化は、一般型の加点要件やビジネスコミュニティ型の申請要件に反映されるようです。
(3)補助の対象者
今回、持続化補助金の補助対象者は
- 一般型
- ビジネスコミュニティ型
の2つとなるようです。
それぞれについて簡単に紹介します。
1.一般型
◯申請要件
- 小規模事業者であること
- 応募の前提として、経営計画を策定していること
- 申請締切日前10ヶ月以内に同一事業の採択決定及び交付決定を受けた事業者ではないこと
◯加点要件
- 事業の完了した後1年間において、給与の支給総額を年率平均1.5％以上増加させる計画を有し、従業員に表明していること
- 事業の完了した後1年間において、事業場内で最も低い賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明していること
- 代表者の年齢が満60歳以上であって、かつ、後継者候補が中心となって補助事業を実施する事業者
- 中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を取得した事業者
- 過疎地域の事業者
- 地域未来牽引企業
◯減点要件
- 申請時点において、過去3年間に類似の補助金の交付決定を受けた事業者は審査上の減点措置を講じる
2．ビジネスコミュニティ型
◯申請要件(以下をすべて満たす組織)
ア)次のすべての条件を満たす法人の内部組織
- 地域の相当数の小規模事業者が構成員となっている、または議決権を有する法人であること
- 小規模事業者の経営の改善発達に資する事業を行っている旨について、経済産業大臣または都道府県知事が法に基づく認定をしていること
イ)次のいずれかの取り組みを行う小規模事業者5者以上が参画している定款上に定めた内部組織
- 40歳代以下の若年層による創業・企業経営の円滑化、事業承継の推進に関する取り組み
- 企業における女性の活躍等の共生社会の実現に向けた取り組み
(4)補助率など
一般型の補助率は、従来発表どおり、上限50万円、補助率2/3。
ビジネスコミュニティ型は上限50万円の定額補助となります。
これらの内容は、まだ確定した内容ではありません。
(「内容は差し当たってのものであり、今後、補助対象者の実情等を踏まえて変更となる可能性があります。」と公募要領にも注意書きがされています。)
しかしながら、内容が大幅に変更となることは考えにくく、大枠はこのような形になるのではと思われます。
本記事は、内容の正確性や補助金等の採択を保証するものではございません。
補助金等への応募の判断は、各省庁・事務局からの正式な発表や、公募要領等を確認の上、
ご自身の判断にてお願い致します。